今回お話を伺ったのは、大学中退後の2004年に起業し、2社を立て続けに売却した後、現在はスタートアップ支援の専門家として年間40〜50件の講演・審査を行う連続起業家、池森裕毅氏である。仙台市・東京都・大阪府など約30の自治体からメンターとして招かれ、4月からは国立大学の特任教授にも就任という異色のキャリアを持つ。

「もうIPOの時代じゃない」——彼はそう断言する。東京証券取引所の100億円基準、エクイティファイナンスの冬、上場審査の厳格化。重なる逆風の中で、スタートアップという選択肢は急速にその輝きを失いつつある。一方で、スモールビジネスへの道は合理的かつポジティブなものとして再評価されている。
業界の最前線に立ち続ける池森氏に、スタートアップ業界の構造変化と、これからの起業家が取るべき戦略を聞いた。

こんな人におすすめ：

・スタートアップとスモールビジネスのどちらを選ぶべきか迷っている起業家・起業検討者
・AI関連ビジネスの将来性を見極めたい経営者
・最新のスタートアップ界隈のリアルを知りたい方

目次

30の自治体が頼る、元連続起業家の現在地

海保：まず、池森さんの現在のお仕事について教えていただけますか。

プロフィールから話すと、1980年生まれで今年46になります。大学を中退した後、2004年に最初の起業をして、その会社を10年ほど経営して売却しました。その間に2社目を2011年に立ち上げて、先に2社目を2013年に売却し、その後1社目も売却しています。

海保：2社を相次いで売却されたんですね。その後はどうされたのですか。

売却後は4〜5年ほどゆっくりして、2019年ごろにスタートアップ支援の会社を作りました。もともとはそんなにがっつり支援するつもりではなかったのですが、顧問の依頼がどんどん増えて売上が1,000万円を超えるようになったので、税金対策で法人化した感じです。そうやっているうちに、仙台市・東京都・大阪府といった自治体からスタートアップのメンターとして声をかけてもらうようになって、気づいたら約30の自治体でメンタリングをするようになっていました。メンターとして実績が積み上がってくると、今度は講演の依頼が急増して、今は年間40〜50件ほど講演をやっています。

海保：仕事の発注元はほぼ公的機関なのですね。

基本的に仕事の95%が自治体と行政で、残りの5%が大学です。メンタリングも頼まれればしますが、最近は講演と審査がメインで、週に1回くらいのペースで出張があります。

海保：4月からは国立大学の特任教授にも就任されたとお聞きしました。

はい。いくつかの大学でこれまで授業を手伝ってきたので、その縁でポジションをいただけることになりました。

「オワコン感がある」——IPO一択時代の終焉

海保：そんな池森さんの目から見て、最近のスタートアップ業界はどうですか？

ぶっちゃけると、昔みたいな熱狂感はなくて、正直、私の周りでは少しオワコン感が出てきています。

海保：オワコン感、ですか。もう少し具体的に教えてもらえますか？